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派遣先での業務中にケガをした場合、派遣社員も労働保険の対象となるのか？本記事では、ケガをしたタイミングによる違いなどをよくある事例と合わせて詳しく解説します。
はじめまして。富山県、石川県で人材派遣サービスを提供しているCUBEです。
「CUBEのハケン塾」ではワークライフバランスを加味した就業が実現できる派遣という働き方について詳しく解説しています！
労働保険とは？
労働保険とは、仕事中や通勤途中に発生したケガや病気に対して適用される保険制度で、正式には「労働者災害補償保険」と言います。労働者が業務に関連して事故や健康被害を受けた場合、その治療費や休業中の収入の一部が補償されるほか、後遺障害が残った場合には障害補償、最悪のケースでは死亡時の遺族補償も支給されます。
労災保険は、すべての労働者に適用され、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトに関わらず、働く人であれば誰でもこの保障を受けることができます。また、保険料は全額事業主が負担するため、労働者が個別に加入手続きをする必要はありません。仕事中のトラブルに備えた大切な制度と言えます。
どのような場合に適用されるの？
労働保険は、仕事中や業務に関連する作業でのケガや病気に適用されます。派遣社員の場合では、作業中の事故、通勤中の交通事故、長時間労働による健康被害などが対象です。派遣社員も正社員と同じく、労災保険が適用されるため、万が一の場合も保障を受けることができます。
派遣スタッフの労災手続き
派遣スタッフが仕事中にケガをした場合、労災保険の手続きは基本的に「派遣元」の責任で行われます。派遣先でのケガでも、派遣元（派遣会社）の労災保険を使用するため、派遣元に速やかに連絡することが大切です。
ケガの発生と報告
例えば、指を切った、転倒して骨折したなどのすぐに分かるようなケガの場合、派遣先の企業担当者から派遣元の担当者に連絡がいき、適切な処置（病院に行くなど）を受ける手続きを進めます。反対に、仕事中に負ったかどうかが不明確な症状（例えば「指が痛いな」と病院に行き、結果的に仕事が原因と診断された場合）でも、派遣社員自身が派遣元に連絡し、労災申請の手続きを開始することができます。
因果関係の証明
労災申請には、ケガや病気が業務によるものだという因果関係を証明する必要があります。これには、医師の診断が重要となります。通常、医師の診断が業務に関連しているとされれば、労災保険が適用されるケースが多いです。
労働基準監督署の判断
労災の適用についての最終判断は、労働基準監督署が行います。ただし、ほとんどの場合、医師の診断に基づいて労災と認められます。必要な書類を揃え、派遣元が労働基準監督署に申請を行う流れとなります。
よくある事例
通勤中の事故の場合は？
通勤中に事故に遭った場合も、労災保険は適用されます。ただし、労災が適用されるのはあくまで「自分自身のケガ」に対してであり、物損事故や相手への損害は労災保険の対象外です。こうした場合、任意保険の方がより手厚い補償を受けることができるため、通勤時の事故に備えて任意保険に加入しておくことが推奨されます。
休憩中に怪我をした場合は？
休憩中にケガをした場合は、基本的に労災の適用外となります。これは、休憩時間が業務とは関係のない「私的行為」に該当するためです。ただし、企業側が休憩場所を管理・提供している場合や、業務の一環としての休憩であると認められる特定の状況では、労災が適用される可能性もあります。
怪我や疾病が再発した場合は？
業務中に負ったケガや疾病が再発した場合、手続きをすれば、労災保険の適用を受けることが可能です。この場合、再度の治療や休業補償が支給されます。再発時には医師の診断書をもとに、再発の因果関係を証明することが必要です。
労災で休業している間に派遣契約満了日を迎えた場合は？
派遣社員が労災による休業中に派遣契約の満了日を迎えた場合でも、労災保険の療養給付や休業補償は継続して受けることができます。契約が終了しても、労災はあくまでケガや病気に対しての補償制度であるため、雇用契約が終わっても労災の対象として治療や休業補償を受け続ける権利があります。また、治療が長引く場合でも、派遣契約に関係なく保障を受けることができます。
CUBEは派遣スタッフの方を第一に考えます
CUBEは、派遣スタッフの皆さんが安心して働ける環境を提供することを最優先に考えています。仕事中や通勤中にトラブルやケガが発生した場合、いつでも迅速にサポートできる体制を整えていますので、どんな小さな問題でも遠慮せずに派遣会社の担当者へご相談ください。皆さんが安心して業務に専念できるよう、しっかりと対応し、全力でCUBEがあなたをサポートします。
