はじめての方へ
今回は、「派遣の交通費」について詳しく説明していきます。2020年４月に労働派遣法が改正となり通勤の際の交通費が支払われるようになりました。交通費の支給はどのような決まりでおこなわれるのか、また、気を付けておきたいポイントもご紹介します。
はじめまして。富山県、石川県、愛知県で人材派遣サービスを提供しているCUBEです。
「CUBEのハケン塾」ではワークライフバランスを加味した就業が実現できる派遣という働き方について詳しく解説しています！
職場に通勤するだけでも、ほとんどのケースで交通費がかかります。これまで派遣では交通費が支払われないケースもありましたが、労働派遣法の改正で、支払いができるようになりました。
労働者にとっては収入がアップするのでうれしいことですよね。ただし、いくつか気をつけておかないといけない点もありますのでそちらも併せてご説明していきます。
派遣法改正で派遣スタッフにも通勤交通費を支給
派遣法改正とは？
まず、「労働者派遣法」とは、派遣で働く労働者の権利を守るために制定された法律のこと。これまで、派遣労働者がより働きやすく、正規雇用と比べて不平等さがなくなるように何度も改正されてきました。
この2020年４月の改正では、正規雇用者と非正規雇用者の待遇格差の改善を目的とした項目として「同一労働同一賃金制度」の導入が定められました。
この制度を導入するにあたり、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のどちらかを派遣会社が選択し、それに基づいて派遣労働者の待遇や賃金を決定しなければいけないということが義務付けされました。
これにより、正規雇用者と同等の仕事を任されているのに同等の給与や福利厚生が受けられないという不平等の是正につながりました。
■派遣先均等・均衡方式
派遣社員の賃金や待遇を、同じ仕事をしている派遣先企業で働く社員と同等にする方式です。交通費や、賞与、給与などに関しても派遣元ではなく派遣先企業にすべて準じます。
■労使協定方式
派遣社員と派遣元である派遣会社が労使協定を結ぶ方式です。同地域で同じ業務をする職種の人たちの平均と同等以上の賃金（給与、賞与、通勤交通費、退職金）を支払う方式です。派遣先の待遇に合わせるのではなく、一定の条件を満たす派遣元である派遣元の労働組合または派遣労働者を含む過半数の労働者と労使協定を結ぶことで待遇が決まります。
通勤交通費はどう変わった？
これまで、形式上、時給も交通費に相当する部分を考慮した金額という条件での契約がほとんどでしたが、この「同一労働同一賃金」の導入によって、基本給や退職金だけでなく、交通費の支給もおこなわれるようになりました。
また、交通費のことを気にして遠方の派遣先をあきらめていた人にとっても、選択肢が広がり就業機会が増えたと言えるでしょう。
通勤交通費の支給方法
派遣先均等・均衡方式の場合
まず、均等・均衡方式の場合は、派遣先企業の正規雇用者との待遇を同等にするので、交通費も派遣先の支給制度に準じます。全額実費、距離に応じて変わるなどその条件もすべて派遣先の制度によって違うので、派遣先が変わるたびにその都度、確認が必要です。
労使協定方式の場合
一方、労使協定方式の場合は、2つの方法があり、
① 1時間あたり74円（2021年４月時点)
② 実費支給
のどちらかから派遣元が選択できるようになっています。派遣元によってどちらを採用しているか違いますのでこちらも確認が必要です。
通勤交通費における注意点
さて、ここまで派遣で働く際の交通費の支給について述べてきましたが、交通費がプラスされることによって、注意しなくてはいけないことがいくつかあります。
社会保険上で交通費は年収に含まれる
まず、家族の扶養の範囲内で働いている人にとって、年収額は非常にデリケートな問題です。一般的には、社会保険のルール上、130万円を超えると扶養から外れなくてはいけなくなり、健康保険や年金などを自分で支払う必要が出てきます。そのため、家族の扶養の範囲内で年収額を抑えたいという人も多いと思います。
その場合、通勤交通費も収入に加算されることもお忘れなく。例えば、年間の賃金を125万で抑えているにも関わらず、交通費が年間6万円（月5,000円）だった場合、年間の収入が130万円を超えてしまい、社会保険料を支払う必要がでてきてしまいますので注意が必要です。
通勤方法などによって課税金額に変動がある
健康保険や年金などの社会保険料は交通費込みで計算されます。ただし、通勤方法や距離などによって課税金額が変わります。非課税となる場合もありますので、その辺りも事前に確認しておくと安心でしょう。
また、通勤交通費が時給に含まれる場合、「所得の一部」とみなされてしまいます。最高限度額は15万円と定められていますが、仮に、実費や適正な金額だったとしても、あまりにも高額な交通費をもらうと、その分所得税が高くなる可能性が出てきます。
まとめ
いかがでしたか？これまで支払われていなかった通勤交通費が支払われるようになったのは働く派遣労働者にとっては、うれしいことですが、税制上や社会保険上で注意しなくてはいけない部分もいくつかあります。あらかじめ知っておくことで、あとで困ったことにならないようにしたいですね。
CUBEでは働きたい方に寄り添って、お仕事探しをサポートします。
ぜひお気軽にご相談下さい。
