はじめての方へ
制定以来、これまでに何度か改正されている「労働者派遣法」。2020年の改正ではどのような部分が大きく変わったのでしょうか？押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します♪
はじめまして。富山県、石川県、愛知県で人材派遣サービスを提供しているCUBEです。
「CUBEのハケン塾」ではワークライフバランスを加味した就業が実現できる派遣という働き方について詳しく解説しています。
今回は2020年4月1日施行された「改正労働者派遣法」ついてまとめました。派遣社員として働く上でのメリットがさらに増えたという今回の労働派遣法の改正。「法律」と言うと何だかちょっと難しそうですが、どういった点が変わったのかを中心に働く皆さんに密接にかかわる部分を中心に説明していきますので、チェックしてみてくださいね。
労働者派遣法とは？
まず、「労働者派遣法」とは一体どのような法律なのでしょうか？
派遣社員は正規雇用者に比べて、勤務日数や勤務時間などにおいて働き方が選択できるというメリットがありますが、一方で、「期間に定めがある」、「ボーナスの支給がなく収入も少なくなりやすい」などのデメリットもあります。
労働派遣法はそんな不安定な雇用形態である派遣で働く労働者の権利を守るために制定された法律です。
改正の目的とは？
働き方改革が声高に叫ばれるなか、これまで正規雇用者と同等の仕事を任されているのに、給与や待遇面での格差が生じているということが、非正規雇用者にとって不公平感を生み、大きくクローズアップされるようになりました。
今回の改正では、そのような正規雇用者と非正規雇用者の待遇格差の改善を目的とした項目として「同一労働同一賃金制度」の導入が定められました。
同一労働同一賃金の導入について
まず、同一労働同一賃金とは、「同じ仕事をしていれば、同じ賃金を支払うべき」という賃金の決め方のルールのことを指しています。
つまり、どの様な雇用形態であったとしても、同一の職場で同様の仕事をしていれば、待遇や賃金で差を設けてはいけないということです。
この「同一労働同一賃金制度」を導入するにあたり、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のどちらかを派遣元である派遣会社が選択し、それに基づいて派遣労働者の待遇や賃金を定めなければいけないということが義務付けされました。
派遣先均等・均衡方式について
「派遣先均等・均衡方式」とは、正規雇用と同じ内容の仕事をしているのであれば、「待遇や賃金面で派遣先と均衡を保ちましょう」という定義のことです。
交通費や、賞与、給与などに関して、派遣元ではなく派遣先企業にすべて準ずるという方式です。
派遣先社員との不合理な格差は解消されるというメリットがありますが、しかしそのためには、派遣先企業が自社の正規雇用の待遇面について、派遣元に多くの情報を開示する必要があり、採用している派遣会社は少ないのが現状です。
労使協定方式について
「労使協定方式」とは、派遣先の待遇に合わせるのではなく、一定の条件を満たす派遣元（派遣会社）の労働組合または派遣労働者を含む過半数の労働者と労使協定を結ぶことで待遇が決まるという方式です。
多くの派遣会社に採用されている方式で、派遣労働者にとっても、職種、能力、地域に応じた一定水準以上の待遇が受けられるというメリットがあります。
ちなみにCUBEでは、この「労使協定方式」を採用しています。そこで、このポピュラーな「労使協定方式」について大きく変わる点を3つのポイントに分けて解説していきますね。
労使協定方式の3つのポイント
賃金アップ
労使協定方式では、厚生労働省が統計に基づいて定めている職種ごとの平均賃金水準以上の賃金を支払うという協定を結ぶことが義務付けられています。それによって、ほとんどの職種でこれまでよりも賃金がアップしました。また、これを機にしっかりとした評価制度を設けることで昇給の指標も以前よりも、より明確になりました。
交通費の支給
次に、交通費が支払われるのも大きく変わった点です。
交通費の支給については2つの方法があり、下記のどちらかを派遣元が選択し
定めています。
●1時間あたり72円（2020年11月時点)
●実費支給
退職金の支給
最後は、退職金の支給です。派遣労働者はこれまでは正規雇用者と違い賞与や退職金の支給は、ほぼありませんでした。しかし、今回の改正の「同一労働同一賃金制度」という観点から、退職金の支給もされるようになりました。下記3つの選択肢があり、こちらもどの方法を採用しているのかは派遣会社によって違います。
●勤務年数など一定の基準に準じて一般の退職金と同様に支払う方法
●時給に6％上乗せし前払い方式で支払う方法
●中小企業退職金共済等への加入によって支払う方法
上記、3つのポイントが加わったことで、派遣で働く人たちにとってのメリットが格段に増えたましたよね。そして、正規雇用との格差が縮まることで、待遇面でもより、働きやすくなったと言えるでしょう。
まとめ
いかがでしたか？派遣で働く人々にとって労働者派遣法はなくてはならない法律であり、今回の改正では、メリットもたくさん生まれました。
派遣で働くすべての人に寄り添い、安定した雇用や安心して働ける労働環境の提供を守るための大切な法律なので今回の改正点も含めて、有益な知識としてチェックしておきましょうね♪
CUBEでは働きたい方に寄り添って、お仕事探しをサポートします。また就業後のサポートも万全なのでぜひお気軽にご相談下さい。
