はじめての方へ
派遣社員は一般的な雇用形態とは異なるため、年金がもらえるのか不安な方もいるのではないでしょうか。
年金制度は働き方や雇用形態に関わらず原則的に加入しなければなりません。経済的な理由などで年金の未納を続けると、将来年金を受け取れなくなる可能性があります。
今回は派遣社員も年金がもらえるのかという疑問を解決し、年金を受け取るための条件、受給の見込額などについてご紹介していきます。
はじめまして。富山県、石川県で人材派遣サービスを提供しているCUBEです。
「CUBEのハケン塾」ではワークライフバランスを加味した就業が実現できる派遣という働き方について詳しく解説しています！
そもそも年金って何？
年金とは、一般的に「老後に安定した生活を送るためのお金」というイメージが強いですが、加入している年金の種類によって、ケガや病気が原因で障がい状態に陥ってしまった時や、万が一の死亡時にも支給される年金もあります。
日本の年金制度は3階建ての構造になっており、1階と2階が国民年金や厚生年金といった国が管理・運営する「公的年金」。3階部分は公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる「私的年金」となっています。ここでは「公的年金」と「私的年金」の特徴をそれぞれご紹介します。
公的年金（国民年金、厚生年金）
公的年金には、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2種類があります。
国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての人に加入が「義務付けられている社会保障制度」です。国民年金は基礎年金として位置づけられており、資格期間が10年以上ある人が65歳になったときに老齢基礎年金として支給されます。
厚生年金は、会社などに勤めている人が加入する年金制度で、保険料は勤務先の会社が半額を負担、従業員がもう半額を負担することになっています。厚生年金への加入は、基礎年金に上乗せという形になっているので、自動的に国民年金にも加入することになります。
私的年金（企業年金、iDeCo他）
私的年金は公的年金と異なり個人で積み立てる年金のことを言います。公的年金を補う形で老後の生活を支えるための制度で、種類としては大まかに4種類あります。
・国民年金基金
自営業者やフリーランスなど厚生年金に加入できない第1号被保険者が任意に加入する制度です。
・企業年金
企業が福利厚生の一環で導入する制度です。民間の金融機関に運営委託している場合がほとんどで、導入有無や詳細は勤務先に確認が必要です。
・個人年金保険
民間の保険会社が主に取り扱っているものです。老後の資金に不安のある方を対象に、毎月保険料を支払い決まった年齢から年金として受け取れる制度です。
・iDeCo（個人型確定拠出年金）
個人が任意で加入し、払った掛金を元に自分で運用し60歳以降に受け取れる個人型確定拠出年金です。企業年金に加入している会社員、専業主婦等様々な人が加入できます。
派遣で働いたときに年金はもらえるの？
もらえるケース
国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられている社会保障制度ですので、派遣社員であっても受給対象になっています。
厚生年金の場合も、従業員が1人でもいる法人企業は厚生年金の加入が義務づけられているため、一定の労働条件を満たせば、派遣社員であっても厚生年金の対象となります。
もらえないケース
国民年金の場合は、年金を受け取るためには、最低10年間の保険料を納めている必要があります。もし、この10年間の条件を満たしていなかったり、保険料を長期間にわたって支払っていない場合、年金を受け取ることができません。
特に、学生納付特例や若年者納付猶予制度で保険料の支払いが免除されている期間が多い場合、実際に納めた期間が10年間に達しないと受給資格がありません。
厚生年金の場合も、最低10年間の加入期間が必要です。短期間の派遣社員やパートタイム労働者でこの条件を満たさない場合、年金を受け取れません。
退職後に国民年金に切り替えずに未加入のままでいると、その空白期間が長くなり、年金を受け取る資格を失うことがあります。（厚生年金の加入条件については後述します。）
また、そもそも一度も年金制度に加入していない場合も、当然ながら年金を受け取ることができません。
派遣社員が厚生年金に加入できる条件を知ろう
派遣元の条件
派遣社員が厚生年金に加入するための条件は以下となります。
① 労働時間が週20時間以上
②月収が8万8000円以上（8万8000円×12ヶ月＝105万6000円≒106万円）
※月収に残業代や交通費は含まない
③ 勤務期間が2ヶ月超の見込み
④ 勤務先の従業員が101人以上
※なお、2024年10月からは④の101人以上が「51人以上」に変わります。
⑤ 学生ではない
これらの条件を満たしている場合、派遣社員も厚生年金に加入することができます。
2024年10月以降は、企業の規模に関する条件が緩和されるため、今まで加入対象ではなかった派遣社員の方も、厚生年金の対象となる可能性があります。
厚生年金に「入らない」ことはできる？
条件を満たした場合は加入が必要
基本的に、厚生年金の加入条件を満たしている場合、加入は義務となり、任意で加入を拒否することはできません。日本の公的年金制度では、一定の条件を満たす労働者は必ず厚生年金に加入することが法律で定められています。
もし、自身が勤める会社の厚生年金に入りたくない場合は、ご家族の扶養に加入し、その範囲内で働くことをお勧めします。
被扶養者になるための条件は、自分の収入が年間130万円未満（60歳以上または障がい者の場合は180万円未満）であり、収入が被保険者であるご家族の収入の半分未満であることです。
また、労働時間に関しても制約があります。一般的には、週の労働時間が30時間 未満であることが要件とされています。
注意点としては、自身の会社で厚生年金の加入条件を満たしている場合、企業はその労働者を厚生年金に加入させる義務があります。そのため、自身がその条件を満たしている限り、会社は厚生年金から外すことができません。その場合、被扶養者となることはできなくなります。
生涯賃金に対する年金受給見込額はどれくらい？
年金受給見込額は、生涯で受け取ることができる年金の予想額です。この額は、加入期間や支払った保険料によって決まります。一般的に、保険料をたくさん支払って長く加入しているほど、受け取る年金の額も多くなります。
日本年金機構の「ねんきんネット」にて、現在と同じ条件で、60歳まで年金制度に加入し続けるとどうなるのか？など条件を自動設定して、素早く見込額を試算することができます。
詳しく年金受給見込額を知りたい方は、こちらをご確認ください。
派遣で働いても年金をもらうことは可能
結論として、派遣で働いていても、将来年金を受け取ることは可能です。派遣社員も一定の条件を満たせば、厚生年金に加入でき、加入資格がない場合でも国民年金に加入することができます。
iDecoなどを活用しつつ、複雑な年金対策も専門家に相談することが得策だと言えます。
まとめ
CUBEでは、年金を含む各種社会保険も完備しており、条件を満たす方には必ず加入していただいています。もちろんご家族の扶養に入り、扶養内で働かれていらっしゃる派遣スタッフも多数在籍しています！
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